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利用規約

利 用 規 約
第1章 総則


第1条 (目的及び適用範囲)
1. この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、ABAコーポレーション合同会社(以
下、「当社」といいます。)が運営するECサイトであるeUNoia essentials(以下、「本サイ
ト」といいます。)上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の提供条
件、本サービス上で当社が販売する商品(以下、「商品」といいます。)の販売条件、当
社と本サービスを利用する利用者(第2条第1項の定義に従います。)との間の権利義
務を定めるものです。
2. 本サービスの利用(商品の購入の申込みを含みますが、これに限られません。以下同
じとします。)に当たっては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約の内容に
承諾していただく必要があります。


第2条 (定義)
1. 「利用者」とは、本サイト及び本サービスを利用して、商品を購入する者(購入しようとす
る者も含みます。)をいいます。
2. 「売買契約」とは、本規約に基づいて締結され、当社及び利用者を当事者として、本規
約の内容で成立する商品の売買契約をいいます。
3. 「本規約等」とは、本規約及び売買契約の総称をいいます。
4. 「利用者設備」とは、本サービスの提供(当社の売買契約に基づく債務の履行を含みま
すが、これに限られません。以下同じとします。)を受けるため利用者が設置するコン
ピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
5. 「本サービス用設備」とは、本サービスの提供をするにあたり、当社が設置するコン
ピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
6. 「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備及び本サービスの提供をするために当
社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線をいいます。
7. 「知的財産権」の定義は、知的財産基本法第2条第2項の定義に従います。
8. 「個人情報」の定義は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第
1項の定義に従います。
9. 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過
しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊
知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。


第3条 (当社から利用者への通知)
1. 当社から利用者への通知は、特段の定めのない限り、通知内容を書面(電磁的方法を
含みます。以下同じとします。)又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当
と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電磁的方法による送信又は当社の
ホームページへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それ
ぞれ電磁的方法による送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生
じます。


第4条 (利用者から当社への変更通知)
1. 利用者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用者に
関わる事項に変更があった場合は、当社の定める方法により、利用者の責任で、当該
変更があった日から30日以内に当社に通知するものとします。
2. 利用者が前項の通知を怠ったことにより、当社から利用者に対する通知が到達しな
かった場合、当該通知は通常到達すべき時期に到達したものとみなします。


第5条 (本規約の変更)
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容
の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであると

2. 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の30日前までに、本規約を変更
する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、前条に定める方法により通
知します。
3. 利用者が、本規約の変更後に本サービスの利用をした場合、利用者は本規約の変更
に同意したものとみなします。
4. 第1項に定める他、当社は、利用者の同意を得ることにより本規約を変更することがで
きるものとします。


第6条 (権利義務の譲渡禁止)
利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約等上の地位、本規約等に
基づいて発生する権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。


第7条 (反社会的勢力等の排除)
1. 利用者及び当社は、自らが反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわ
たっても該当しないことを確約します。
2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫
的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は業務を
妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 利用者及び当社は、相手方が前各項に違反し、又は第1項の規定に基づく表明及び確
約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引の継続が不適切である場合、売買契
約を解除することができます。


第8条 (分離可能性)
本規約等の全部又は一部が、法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、
本規約等の残りのその他の条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの
部分は、継続して完全にその効力を有するものとし、無効の部分については、当該部分の趣
旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。


第9条 (準拠法及び合意管轄)
1. 本規約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
2. 本規約等に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁
判所とします。


第10条 (協議等)
本規約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を
持って協議の上解決することとします。


第2章 売買契約の締結等

第11条 (売買契約の締結)
1. 利用者は、当社所定の手続に従い本規約の内容に承諾して、商品の購入の申込みを
行うものとします。なお、利用者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人
である場合、法定代理人の事前の同意を得ずに商品の購入の申込みをすることはでき
ません。
2. 当社が、当社所定の方法により、前項の申込みに対して承諾の通知を発信した時点
で、当社と利用者との間に、当該申込みに係る商品を目的物として、本規約の内容で
売買契約が成立するものとします。


第12条 (代金の支払方法、支払時期等)
1. 利用者が締結した売買契約に基づいて支払う代金は、売買契約の目的物となる商品
の代金及び当該代金に係る消費税の合計(以下、「商品代金等」といいます。)です。
2. 利用者は、当社の別途定める支払期限及び支払方法に従って、商品代金等の支払手
続を完了するものとします。
3. 当社は、利用者が前項の支払手続を行わない若しくは遅延した場合、利用者指定のク
レジットカード若しくは金融機関の口座の利用が停止された場合その他前項の支払手
続を妨げる利用者に係る事由が生じた場合、商品代金等の支払手続が正常に完了す
るまでの間、当該利用者に通知することなく、当該利用者との売買契約に基づいて発
送すべき商品の発送を行わないことができます。


第13条 (発送)
1. 当社は、利用者が購入した商品を、当社所定の配送方法に従って配送します。なお、
商品の発送先は、日本国内に限ります。
2. 前項の配送に係る送料その他発送手続に係る費用は当社が負担し、利用者は負担し
ないものとします。
3. 利用者は、本サイトにおいて商品ごとに記載される商品の引渡時期が、当社により保
証されたものではなく、天災、交通事情その他当社の責めに帰することができない事由
により引渡時期までに商品の引渡しが完了しない場合があることを承諾して、本サービ
スの利用をするものとします。


第14条 (所有権移転及び危険負担)
1. 売買契約の目的物となる商品の所有権は、利用者が当該商品の引渡しを受けた時点
で、当社から利用者に移転するものとします。
2. 当該商品の利用者への引渡し前に生じた商品の滅失、損傷その他の損害は、利用者
の責めに帰すべきものを除き当社が負担し、当該商品の利用者への引渡し後に生じた
商品の滅失、損傷その他の損害は、当社の責めに帰すべきものを除き利用者が負担し
ます。


第15条 (当社による売買契約の解除等)
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断で、売買契約の全部又は一
部の解除、取消し、履行停止その他適切な措置を取ることができます。
(1) 利用者の注文した商品が完売又は欠品等により在庫がない場合
(2) 本規約への違反、本サービスの利用に関する不正行為若しくは不適当な行為が
あったことが判明した場合又はそのおそれがあると当社が判断した場合
(3) 利用者が利用するクレジットカード会社による審査の結果、ご利用承諾が受けら
れなかった場合その他利用者が商品代金等を支払わない場合
(4) 当社に提供した利用者の情報に虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合
(5) 利用者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、
売買契約の申込みに当たって、事前に法定代理人の同意を得ていなかった場合
(6) 第7条第3項に定める場合に該当すること、利用者が反社会的勢力等に所属して
いること、過去に所属していたことその他反社会的勢力等との現在又は過去にお
ける何らかの交流、関与等があることが判明した場合
(7) その他当社が不適当と判断した場合


第16条 (利用者による売買契約の申込みの撤回及び取消し)
利用者は、本規約に基づく売買契約の申込後、当社が別途定める手続を取ることで、当該
売買契約の申込みの撤回又は取消しを行うことができます。


第17条 (契約不適合責任)
1. 売買契約に基づいて利用者が引渡しを受けた商品(以下、「引渡商品」といいます。)が
当該売買契約の申込み係る内容と異なる種類の商品であった場合又は引渡商品の品
質が売買契約の内容に適合しない場合を除き、当社は引渡商品の返品及び交換には
応じないものとします。
2. 引渡商品が当該売買契約の申込みに係る内容と異なる種類の商品であった場合又は
引渡商品の品質が売買契約の内容に適合しない場合、当社が別途定める期間(以下、
「受付期間」といいます。)内に、利用者が当社の別途定める方法により当社に通知し
たときは、当社は引渡商品の返品又は交換のいずれかに応じます。なお、完売、欠品
その他の理由により交換に応じることができない場合があり、この場合には、当社は返
品にのみ応じます。
3. 引渡商品の品質が売買契約の内容に適合しない場合であっても、当該商品の品質が
売買契約の内容に適合しないことが利用者の責めに帰すべき事由により生じた場合
は、返品及び交換に応じることはできません。
4. 受付期間を経過した場合、当社にご連絡をいただいたときでも、当社は、返品及び交換
に応じません。


第18条 (返品又は交換の場合の送料及び返金処理)
1. 前条に基づいて引渡商品の返品又は交換を行う場合の送料その他発送手続に係る費
用は当社が負担し、利用者は負担しないものとします。
2. 本規約に基づく利用者による売買契約の申込みの撤回及び取消し又は引渡商品の返
品を行う場合に限り、当社は商品代金等の返金手続を行います。この場合、当社は、
当社所定の方法により、商品代金等の全額を返金する手続を行います。


第3章 本サービスの提供

第19条 (本サービスの内容及び提供)
1. 当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスの提供をします。本サービスの内容
は、本サイトにおいて特段の規定のない限り、本規約に定める内容のものとします。
2. 当社は、本サービスの種類、内容、仕様を随時変更することがあります。この場合、第5
条(本規約の変更)に従った手続を行います。
3. 本サイト及び当社による本サービスの提供に用いられる全てのコンテンツ(以下、「本コ
ンテンツ」といいます。)に関する権利は、全て当社又は当社に対して権利許諾をする第
三者に帰属し、利用者による本サイト及び本サービスの利用は、本コンテンツに関する
権利の譲渡又は利用許諾を意味するものではなく、利用者は本コンテンツに関して何ら
の権利も取得しません。ただし、商品の所有権についてはこの限りではなく、本規約の
定めに従います。
4. 当社は、本サイト及び本サービスの提供又は利用が、第三者の知的財産権その他の
権利を侵害することを知ったときは、当社の裁量において、本サイト及び本サービスの
提供及び利用が将来第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないようにするため
の措置を講じます。この場合、当社は、必要に応じて、本サイト若しくは本サービスの内
容及び提供条件を変更し又は本サイト若しくは本サービスの一部を廃止することがあり
ます。


第20条 (再委託)
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を当社の判断にて、第三者に再
委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下、「再委託先」といいます。)
に対して、第26条(秘密情報の取扱い)及び第27条(個人情報の取扱い)の他、当該再委託業
務遂行について本規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせます。


第21条 (非保証)
1. 当社は、本サービスの提供に当たり、以下の各号の事項について、いかなる保証もしま
せん。
(1) 本サービス及び本商品が、利用者の特定の目的に適合すること又は利用者が期
待する機能、有用性、品質、水準若しくは価値等を有すること
(2) 本サービスが利用者に適用される法令に適合すること
(3) 本サイト及び本サービスにエラー、バグその他の不具合が存在しないこと
(4) 本サイト及び本サービスにセキュリティ上の欠陥が存在しないこと
(5) 本サイト及び本サービスにおいて掲載又は提供される情報が真実性、正確性、完
全性、最新性等を有すること
(6) 本サイト及び本サービスの提供又は利用が、第三者の知的財産権その他の権利
を侵害しないこと
2. 本サイト及び本サービスの利用により利用者が提供又は送信する情報については、利
用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行い
ません。


第22条 (一時的な中断及び提供停止並びに廃止)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾
を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができま
す。
(1) 本サービスの提供に利用するサーバ、通信回線その他の設備が故障、障害、停
電等により利用できなくなった場合
(2) 本サービスの提供に利用するシステムの定期的又は緊急の保守、点検、修理又
は変更を行う場合
(3) 天災地変、感染症、疫病その他の不可抗力により本サービスの提供をすることが
できない場合
(4) その他本サービスの運用上又は技術上の理由でやむを得ないと当社が合理的に
判断した場合
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、別途規定のある場合を除いて、い
つでも本サービスの全部又は一部の廃止をすることができます。
(1) 天災地変、感染症、疫病その他の不可抗力により本サービスの提供をすることが
できない場合
(2) 本サイト上で本サービスの廃止日の30日前までに本サービスの廃止をする旨を
表示した場合で、当該表示した廃止日が到来したとき
(3) その他当社が本サービスの廃止が必要であると合理的に判断した場合


第23条 (本サービス終了後の売買契約への本規約の適用)
別途定めがある場合を除き、本サービスが終了(終了原因を問いません。)した場合でも、当
該終了時点で有効な売買契約があるときは、当該売買契約について、なお本規約が適用さ
れるものとします。


第4章 利用者の義務等

第24条 (本サービスの利用のための設備設定及び維持等)
1. 利用者は、自己の費用と責任において、利用者設備を準備し、本サービスの利用をす
るために必要となる環境の整備及び維持管理を行うものとします。
2. 利用者は、自己の責任と費用で、本サービスの利用をするに当たり電気通信事業者の
電気通信サービスを利用する等により利用者設備をインターネットに接続し、本サイト
にアクセスするものとします。
3. 当社は、利用者設備、前項に定めるインターネット接続又は本サービスの利用をするた
めの環境に不具合がある場合、利用者に対して、これらを利用する本サービスの提供
の義務を負いません。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場
合又は本サービスを適切に運営するために必要であると判断した場合、利用者が本
サービスにおいて提供、送信するデータ等について、閲覧、保存その他必要な行為を
行うことができます。


第25条 (禁止事項)
1. 利用者は、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。
(1) 法令、公序良俗又は本規約に違反する行為
(2) 当社、他の利用者その他の第三者の権利若しくは利益を侵害する行為又は侵害
するおそれのある行為
(3) 当社、他の利用者その他の第三者を差別し、誹謗中傷し若しくはその名誉若しく
は信用を毀損する行為又はこれらのおそれのある行為
(4) 本サービスの運営又は他の利用者による本サービスの利用の妨げとなる行為
(5) 虚偽又は不正確な情報を送信する行為
(6) 他の利用者になりすまして本サービスの利用をする行為
(7) 本サービスを営利又は商業目的で利用する行為
(8) コンピュータウイルスその他の不正なプログラム、スクリプトを当社若しくは第三者
に送信し又はサーバに負荷を与える行為
(9) 改変、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他ソースコード
を解析する行為
(10) その他当社が不適当であると合理的に判断する行為
2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合又は該当
する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとしま
す。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当す
るものであること又は利用者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連す
る情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部
又は一部の提供を一時停止し又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除
することができます。ただし、当社は、利用者の行為又は利用者が提供又は送信する
情報を監視する義務を負うものではありません。


第5章 秘密情報及び個人情報の取扱い

第26条 (秘密情報の取扱い)
1. 利用者は、本サービス(本規約等を含みます。以下同じとします。)に起因又は関連し
て、当社が書面、口頭その他の方法により提供した当社の技術上又は営業上の一切
の情報(以下、「秘密情報」といいます。)を、善良な管理者の注意をもって管理しなけれ
ばならず、当社の書面による承諾なく、秘密情報を提供した目的以外に利用し又は第
三者に対して開示若しくは漏えいしてはなりません。
2. 前項に関わらず、利用者は、法令又は司法機関若しくは行政機関の要請があった場合
には、当該要請にについて当社に対して速やかに事前の通知することを条件に、当該
要請に必要な範囲で秘密情報を開示することができます。


第27条 (個人情報の取扱い)
当社は、当社のプライバシーポリシーに従って、利用者の個人情報を取り扱います。詳細
は、当社が本サービスの提供に関して定めるプライバシーポリシーをご確認ください。
【https://eunoiaessentials2.com/policies/privacy-policy】


第6章 雑則

第28条 (損害賠償の制限及び紛争解決)
1. 当社が本規約に従って行う利用者への通知、本規約の変更、商品の発送、売買契約
の解除、本サービスの内容の変更、本サービスの提供の一時的な中断若しくは提供停
止又は廃止その他本サービスに起因又は関連して利用者に損害が生じた場合、当社
の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は賠償する責任を負いません。
2. 本サービスに起因又は関連して当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生
じた場合は、当社に故意又は重過失があるときを除き、当社は通常生ずべき損害(逸
失利益その他特別の事情によって生じた損害を含みません。)に限り、責任賠償額の
総額が損害発生日の属する月から起算して直近1ヶ月の当該利用者が締結した売買
契約に基づく商品代金等の合計金額を超えない範囲で、賠償する責任を負うものとしま
す。
3. 本サービスに起因又は関連して、利用者が他の利用者その他の第三者(当社を除きま
す。以下、本条において同じです。)との間でトラブルその他の紛争が生じた場合は、自
己の費用と責任で、当該紛争を解決するものとし、当社に責任を負わせないものとしま
す。ただし、当社は、当社が必要であると判断した場合、当該紛争の当事者間の協議
への介入その他の必要な対応を取ることができます。


第29条 (免責)
当社は、以下各号のいずれかの事由により利用者に発生した損害については、債務不履行
責任、不法行為責任その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負いませ
ん。
(1) 天災地変、騒乱、暴動、感染症、疫病等の不可抗力
(2) 利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不
具合等利用者の接続環境の障害
(3) 本サービス用設備からの応答時間等本サービス用設備等の性能に起因する損害
(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三
者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコン
ピュータウイルスの本サービス用設備への侵入
(5) 善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者
による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者等が遵守しないことに起因して発
生した損害
(7) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェア、ソフトウェア(OS、ミ
ドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
(8) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(9) 刑事訴訟法第 218 条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍
受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に
基づく強制的な処分
(10) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及びその業務の監督について
相当の注意をしても損害が回避できない場合など当社に責めに帰することができ
ない場合
(11) その他当社の責めに帰することができない事由


第30条 (問い合わせ)
本サービスに関する利用者から当社に対する通知、問合せ、クレームその他の連絡につい
ては、以下の連絡先に対して行うこととします。
メールアドレス: cs@eunoiaessentials.jp
受付時間:土日祝を除く、9時から17時まで


施行日:2024年5月6日

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